PHP脆弱性、海外では“政府サイトごと停止”も オランダの電子認証やWikipedia関連サービスなどにも影響 Webサイトの約7割で使うとされるプログラミング言語「PHP」の「緊急」レベルの脆弱性2件を受け、海外でも政府や企業が対応を迫られた。オランダ政府は行政ポータル「Overheid.nl」など行政手続きに使うネットサービスを遮断。フィンランド政府も公開向けのネットサービスを全て停止するなど、10月21日から各国で予防的な停止が広がった。 オランダはサイバー当局自身も停止、欧米各国に波及 米CNBCなどによると、オランダ政府はOverheid.nlと、国が持つ個人データを確認できる「MijnOverheid.nl」、認証基盤「DigiD」のサイトを予防措置として停止した。同国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は自らのサイトも止めた。下院やデータ保護当局、ロッテルダム港、サッカー協会KNVB、主要5政党、複数の病院もサイトを一時停止したという。 フィンランドでは、政府のITサービスを担うValtoriが「予防措置」として公開向けのネットサービスを全て停止した。フランスは内務省が地方自治体の行政サイトを一時停止し、カナダではエバン・ソロモンAI・デジタル革新担当相が一部サイトの一時停止をXで明らかにした。オーストラリアでは通信情報局（ASD）傘下のサイバーセキュリティセンター自身が影響を受け、一部の政府サイトが一時使えなくなったほか、ドイツやデンマークの政府機関も予防的にサイトを止めた。 米NSA「更新できないならオフラインに」 米国では、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）が修正版の速やかな適用を要請したほか、国家安全保障局（NSA）が「即時の更新が難しい場合は、対策が済むまでシステムをオフラインにすることを推奨する」とXで勧告した。…