Google、「Gemini」悪用の中国系サイバー犯罪組織を提訴――2週間で250万通の詐欺メッセージ 米Googleは6月12日（現地時間）、「Outsider Enterprise」と呼ぶ中国拠点のサイバー犯罪組織に対し、ニューヨーク連邦南部地区裁判所に民事訴訟を提起したと発表した。組織が同社のAI「Gemini」を悪用してフィッシングサイトを大量生成し、米国を中心に多数の被害者から金融情報を詐取したとしている。GoogleがGeminiの不正利用を理由に提訴するのは今回が初めてだ。 この組織は、プログラミングの知識を持たない者でも数分でフィッシングサイトを構築できる「Outsider」と呼ぶアプリを中心に展開されていた。このアプリは週額88ドルあるいは月額200ドル（いずれも暗号通貨USDTで支払い）のサブスクリプション制で販売され、2025年8月から2026年3月の間に250件超のライセンスが販売されたという。 ソフトウェアにはGoogle、YouTube、Google Pay、米郵便公社（USPS）、ニューヨーク州の有料道路決済「E-ZPass」など信頼性の高いブランドを模した290種類超のテンプレートが用意されており、リアルタイムのキーロギング機能や攻撃成果を追跡するダッシュボードまで備えていた。 組織は、開発担当、ターゲットリスト提供担当、スパム配信グループ、個人情報の現金化担当の4グループで構成され、Telegramの複数チャンネルを通じて連携していた。…